2014年11月11日（火）～11月12日（水）には、福岡市で開催された、都市・国土計画の国際ガイドラインをつくる国連ハビタットの特別専門家会合の事務局を務めました。世界各国の政府や国際機関から推薦された都市計画・国土計画の専門家約30名が出席したこの会合では、この国際ガイドラインの最終案が決定されるとともに、日本の福岡・仙台を含む39都市が都市計画の国際モデル都市に選出されています。

　2006年には、国連ハビタット福岡本部のほか、北部九州エリアの自治体、各大学、地域経済界との連携のもと、アジア都市連携センター（KCAP）の立ち上げに携わりました。アジア都市連携センターは、アジア太平洋地域における都市の環境課題（例：急速な都市化に伴うスラムの拡大など居住環境の悪化）やニーズをくみ取り、そこに日本の提供する環境技術・ノウハウや経験を提供するための連携組織として、北部九州をはじめとする、日本の優れた環境技術提供の窓口になっています。

　前記の「国連ハビタット福岡本部」との連携もあり、特に国土政策の中の国際協力分野に実績が多いのが特色です。
　当研究所は、成長を続けるアジア・太平洋地域の一員としての我が国の国土像を客観的にとらえ、その中における我が国のあり方を示す一助となるものとして、従来各国で基準がまちまちで体系化されていなかった国土政策・都市整備関係のデータ（※）を、アジア・太平洋地域のみならず全世界レベルで体系的に収集・整理し、ストック化しました。
（※：国と地方の役割分担、国土基盤整備の効率化・重点化、国土の集中と分散、居住スタイルや居住レベルほか）
　この分析内容は、その後の新たな国土計画の策定に影響を及ぼすものとなっています。
　前述の世界都市フォーラム参加やアジア都市連携センターとを合わせ含め、国土政策の中で、特に国際動向の関連、世界へ向けた情報発信の関連では、当研究所の実績は全国随一です。

都市づくり・まちづくり
　当研究所は、合併直後の地方部の自治体において、大学研究室との連携のもと、住民参加型の総合計画の策定に携わりました。「総合計画」のほか、より身近な地域住民向けの「地区別コミュニティ計画」の2本立てによるこの計画は、町職員のほか地域住民とのフィールドワーク、ワークショップ、勉強会を重ねた上にできた成果です。この計画は目に見えた住民意識の変化・成果を見せ、地域住民からの発案が次々と取り込まれ町の活性化に生かされるなど、全国にも例の少ない大きな成果を現実にあげています。
　また、県レベルの広域都市計画の策定に4年連続参画しました。隣接・近接する数市町村を基本単位とするこの計画策定過程では、数々の連携の方向性が生まれました。加えて、この計画では、地域の特性を生かした、全国の都市計画に対する先進的な提案内容もなされ、準都市計画区域の創設など、実際の都市計画法改正に反映されたものもあります。これらの計画で提案された計画概念は、策定後進行した全国の市町村合併における新たなまちづくりにおいて、幅広く取り入れられています。
　エリア全体の計画以外にも、中枢都市内における国際空港の活用実績や都市との関係との広報活動など、特定施設をターゲットにしたものも行っています。
　総合計画・都市計画ほか、多様な街づくりのプランニング、施設の活用方策も、当研究所にお任せください。

市場分析
　「都市と不動産のシンクタンク」としての特性を活かした住宅・不動産市場分析をはじめ、経済波及効果の分析、ホテルの立地戦略や再生戦略の検討、新産業創出、企業・研究機関の誘致方策の検討など、フィールドは多岐にわたります。
　全国初の実績も多く、地方自治体の公有地を活用した定期借地権付住宅供給戦略に携わり、その後の全国の同様の展開に対する先鞭をつけたことがあります。産学連携・学術研究都市関連も当研究所の実績の大きいところです。学術・研究都市への有名大学キャンパス立地、リーディング施設である産学連携交流センターには、当研究所の各種企業誘致・市場分析・リサーチが大きく貢献しました。
　上記実績を基盤に、下記のような様々なケースの市場分析を行っている当研究所は、ケーススタディや先例の少ない多様なタイプの市場分析にも対応します。

◆主要な調査実績、調査フィールド◆