03-6717-4311
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会社概要
| 名称 | 株式会社 都市経済研究所 Institute of Urban Economy |
| 設立 | 1981年11月 |
| 所在地、 連絡先 |
東京オフィス(Tokyo Office) |
| 〒108-6028 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ A棟28F TEL 03-6717-4311 FAX 03-6717-4344 28F, Shinagawa Intercity A-Bldg., 2-15-1, Konan, Minato-ku, Tokyo,108-6028 TEL +81-3-6717-4311 FAX +81-3-6717-4344 |
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| 福岡オフィス(Fukuoka Office) | |
| 〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門2-1-10 西鉄大手門ビル3F TEL 092-741-4812 FAX 092-741-7679 3F, Nishitetsu-Otemon Bldg. ,2-1-10,Otemon , Chuo-ku, Fukuoka, Fukuoka Pref. ,810-0074 TEL +81-92-741-4812 FAX +81-92-741-7679 |
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| ボストン提携オフィス(Boston Co-operative Office) | |
| Akira Yamashita and Associates, Inc. 100 Boylston Street, Suite 400, Boston, MA02116, USA Tel 617-426-2986 Fax 617-426-3247 |
出版物
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不動産バブルで勝つ鉄則 ～何が日本のプレーヤーに欠けているのか （日本経済新聞出版社 2011年1月6日） |
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DCF法による不動産鑑定評価の考え方と実践 （日本経済新聞社 2003年12月17日） |
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こうすれば土地は動く ～収益還元価格評価のすすめ （日本経済新聞社 1999年8月） |
テレビ出演
2015年10月6日 15:50～18:57 みんなのニュース（フジテレビ）
2015年6月15日 15:50～18:57 みんなのニュース（フジテレビ）
「公示地価 3大都市圏で6年ぶり上昇 被災3県でも上昇地点増」
（2014年3月18日 16:50～19:00 スーパーニュース (フジテレビ)）
2013年9月19日 16:30～19:00 スーパーニュース (フジテレビ)
2013年1月16日 23:00～23:58 ワールドビジネスサテライト (テレビ東京)
2012年11月27日 23:00～23:58 ワールドビジネスサテライト (テレビ東京)
2010年3月18日 16:53～19:00 スーパーニュース (フジテレビ)
トピックス、新聞記事、レポート
投資家の信頼を支える不動産鑑定業界
不動産鑑定 2016年3月号
業務拡大のための鑑定評価技術の向上
不動産鑑定 2015年12月号
空港コンセッションのビジネスチャンス
不動産鑑定 2015年11月号
アセットマネジメントのノウハウを獲得しよう
不動産鑑定 2015年9月号
時価評価と減損会計に不動産鑑定力を
不動産鑑定 2015年8月号
不動産鑑定評価ビジネスの新分野開拓
不動産鑑定 2015年6月号
J-REITにおける不動産鑑定評価の「依頼者プレッシャー」の研究
立教DBAジャーナル第5号（2015年1月）
REIT拡大、透明性カギ
日本経済新聞 経済教室 2012年12月28日
世界の主要都市の不動産リスクプレミアムの分析
日経研月報 8月号（2012年7月）
不動産任意売却価格の競売価格との優位性の分析
資産評価政策学14巻 第2号（2012年3月）
東日本大震災は日本の不動産市場に影響を与えているか－東京23区マンションキャップレートの比較－
立教DBAジャーナル第2号（2012年2月）
不動産価格上昇は不況脱却の切り札 今こそ日銀は新たな量的緩和の実施を
週刊ダイヤモンド 2012年2月4日号
投資家の目からみたJ-REITの鑑定評価
不動産証券化協会会報誌「ARES」第42号（2009年11・12月号）
信頼揺らぐ日本版REIT の再生 －鑑定評価の全面開示を－
日本経済新聞 経済教室 2009年4月29日
サブプライム問題とリスク評価 －不動産金融の人材育てよ－
日本経済新聞 経済教室 2007年11月27日
わが国８大都市におけるキャップレートの把握
住宅土地経済研究論文 2006 年冬季号（2006年1月）
不動産投資利回り公表を
日本経済新聞 経済教室 2005年5月16日
減損会計で資産の再評価
日本経済新聞 2005年2月9日
不動産証券化に評価基準、システムが不可欠
日本経済新聞18・19面 2003年2月12日
DCF活用の不動産評価額-幅持たせて算出
日経産業新聞1面 2002年12月11日
不動産市場に構造改革
日本経済新聞 経済教室 2002年11月6日
公示時価に収益基準を導入
日本経済新聞 経済教室 1996年10月19日
1990年代に、日本初のDCF評価ソフト「アプレイザー」を開発
政策提言
当研究所の代表である久恒新は、以下のように、不動産鑑定関連を中心とした数々の政策提言を行ってきました。
| 2015年 | 自民党の不動産鑑定士制度推進議員連盟にて「証券化不動産の評価手法」について講演、「ガバメントリート」普及について政策提言した。 |
| 2013年 | 自民党日本経済再生本部 金融資本市場企業統治改革チームにて「J-REITの成長が日本経済に及ぼす影響」について講演 |
| 2011年 | 日本経営合理化協会（全国経営者セミナー）にて「最新の不動産市場動向」について講演 |
| 2008年 | 司法制度調査会競売プロジェクトチームにて「不動産競売制度における制度上の課題と不動産鑑定評価」について講演し司法競売制度維持に貢献した。 |
| 2006年 | 日本経済団体連合会「経済情勢専門部会」にて「今後の不動産市場」について講演 政府与党「金融調査会」金融政策小委員会にて「不動産バブル」について講演し日銀の量的緩和について提言。 |
| 2004年 | 司法研修所にて、「不動産DCF評価」について講演・意見交換。 金融庁にて「証券化不動産の鑑定評価」について説明・意見交換。 |
| 2003年 | 政府・与党の「司法制度調査会不動産競売プロジェクトチーム」において「DCF評価の導入」を提言し不動産競売制度への新評価導入に貢献した。 |
| 1998年 | 政府・与党の「金融再生トータルプラン推進特別調査会」において、収益還元法（DCF法）の導入と効果について提言し、不動産証券化や不良債権評価に必要なDCF評価のスキームを政府に説明し、DCFの導入実績に貢献した。 |
| 1997年 | 資産評価政策学会を当研究所阿部孝夫理事長（役職は当時。前川崎市長）と共に立ち上げ、事務局を運営。 |
| 1996年 | アメリカの固定資産税評価の国際学会IAAOを自治省片山善博固定資産税課長（役職は当時。現慶応大学教授）に紹介し、数回の海外視察団派遣を経て、わが国でも資産評価システム研究センターによる全国の市町村の固定資産税評価および制度を議論する場として、固定資産税評価全国大会が毎年開催されることになった。 |
都市経済フォーラムの開催
2003年まで、過去15回にわたり、当研究所は「都市経済フォーラム」を開催してきました。この「都市経済フォーラム」の多くが、NHKBSの番組として全国に放映されています。
・「日本経済再生のシナリオ」（2003年10月22日）
・「九州のグローバル経済を拓く人材教育」（2001年3月19日）
・「21世紀の都市交通を考える」（2000年3月27日）
・「平成不況からの脱出法～福岡の実験」（1999年3月16日）
・「福岡成長の次世代戦略～人材育成都市への道」（1998年1月28日）
・「福岡大成長 ～新しい都市像の実験～」（1996年12月9日）
・「デフレ時代における土地問題を考える」（1995年11月30日）
・「ポストバブル期の都市開発」（1994年11月30日）
・「都市づくりの新しいパラダイム」（1993年12月8日）
・「都市開発は地域経済を救えるか」（1992年11月25日）
・「ボーダレス時代の都市戦略」（1991年11月28日）
・「都市開発と都市づくり」（1990年12月5日）
・「地域開発と国際戦略」（1989年12月4日）
・「都市再開発ブームと地方都市のゆくえ」（1988年11月7日）
・「都市再開発と土地問題」（1987年12月5日）
社会貢献活動
フォーラムの開催
セミナー、研究会の開催
各種情報提供